2005年 07月 03日
中・韓等との「歴史認識」をどうするか。 |
今日KABの『サンデープロジェクト』で東条英機の孫の方が出席しておられまし
た。あくまでも東条家としてではなく個人としてとのと断りながら、先の大戦は「自
衛戦争」であり、国民へ与えた被害への責任は負わねばならならないが、連合国から
罰されるいわれはない。戦争は回避できなかった、大きな流れの中で戦争に突入して
いった。という趣旨で、先の大戦のへの意見表明がなされていました。
この方の発言を逐一採りあげることは今回の私の本旨ではありませんが、「新しい
歴史教科書をつくる会」の真意とぴったり一致した論旨です。扶桑社から出た教科書
では抑えられた表現ながら、この会の会長の西尾幹二氏をはじめ、メンバーの発言・
論文類はぴったり一致しています。扶桑社は先般、ライブドアと争ったフジ・サンケ
イグループの系列会社で、政治的には旧軍人出身で総理経験者の系列と深くかかわっ
ています。
その政治部隊が各地方自治体に教科書(中学校歴史教科書)採択を強く働きかけ
て、地方議会の中には教育委員会に採択を促す決議をしているところが顕著となっ
て、いま公正取引委員会に「私的独占禁止法第45条1項にもとづく申告」(日本の戦
争責任資料センター)(2001.1.22 、2001.2.19の二次の)という告発や歴史研究団
体などの批判をうけています。中国や韓国はこの事態は認識しているわけで、今後も
亀裂を深める方向へ向いてゆくものと思います。
教科書問題が大きく中国・韓国との間で国際問題化したのは1980年の頃からでし
た。
この時、日本国内では、関係歴史学会や民間教育研究団体が中国・韓国の関係者に
呼びかけて、今日では「時事用語」になりました「歴史認識」の擦り合わせを呼びか
けて、それに応えて中国や韓国側も動いて色んな会議やシンポジュームが行われまし
た。
ただマスコミ等の反応は相当鈍かったと記憶しています。
それでも、、韓国との意見交換は政府間の合意で細々と続き、この度、一応の纏めが出されたことは新聞で知りました。
ただ、政府間の交流・交渉類は、それぞれ「国益」と称する「政治的思惑」がついてまわります。前に書いた覚えがありますが、「歴史」が政治的思惑で論じられたら決して纏まるものではありません。それは民間の相互交流の深まりの中から醸成するほうがはるかに有益とおもえます。「歴史認識」については、それが学問レベルになっても完全に一致することはなかなか至難の事とはいっても、政治的思惑(利用)よりも学問レベルでの検討の方が至当ではないかと思うのです。
1982年のころ、関係学会や民間教育団体は資金を自前で集めてかなりの仕事をしたように思いますが、「新しい歴史教科書をつくる会」はこのような「戦争の実像」が明らかにされて「自衛戦争」であったという前提を建前とした勢力の論拠が崩れることを意味したのです。だから開戦当初帝国政府が口実とした「自衛線論」を展開して、改憲運動に利用することを考えたと見られるのです。
A・B・C・Dの各国中問題はアメリカもイギリスもオランダも帝国主義国で現に広大な植民地保有国ではないか、しかもその包囲で日本の生存は危機存亡の状態だった、なら、日本の侵略だって五分五分ではないのか、という理屈が一応成り立ちます。
ところが、日本が戦火を開いた場所は、招かれても居ないよその座敷であった点と、日本は自己宣伝した「大東亜」の解放者と表明したものの、この地域の人々から認められなかったこと、大戦中A・B・Dは中国との「帝国主義的不平等条約」を解消して、日本の「侵略」への抵抗を援助する役割を演じた事が大きな相違点なのです。
(資料ー産経新聞と「新しい歴史教科書をつくる会」への告発書)
http://www.jca.apc.org/JWRC/hodo/hodo03.htm
た。あくまでも東条家としてではなく個人としてとのと断りながら、先の大戦は「自
衛戦争」であり、国民へ与えた被害への責任は負わねばならならないが、連合国から
罰されるいわれはない。戦争は回避できなかった、大きな流れの中で戦争に突入して
いった。という趣旨で、先の大戦のへの意見表明がなされていました。
この方の発言を逐一採りあげることは今回の私の本旨ではありませんが、「新しい
歴史教科書をつくる会」の真意とぴったり一致した論旨です。扶桑社から出た教科書
では抑えられた表現ながら、この会の会長の西尾幹二氏をはじめ、メンバーの発言・
論文類はぴったり一致しています。扶桑社は先般、ライブドアと争ったフジ・サンケ
イグループの系列会社で、政治的には旧軍人出身で総理経験者の系列と深くかかわっ
ています。
その政治部隊が各地方自治体に教科書(中学校歴史教科書)採択を強く働きかけ
て、地方議会の中には教育委員会に採択を促す決議をしているところが顕著となっ
て、いま公正取引委員会に「私的独占禁止法第45条1項にもとづく申告」(日本の戦
争責任資料センター)(2001.1.22 、2001.2.19の二次の)という告発や歴史研究団
体などの批判をうけています。中国や韓国はこの事態は認識しているわけで、今後も
亀裂を深める方向へ向いてゆくものと思います。
教科書問題が大きく中国・韓国との間で国際問題化したのは1980年の頃からでし
た。
この時、日本国内では、関係歴史学会や民間教育研究団体が中国・韓国の関係者に
呼びかけて、今日では「時事用語」になりました「歴史認識」の擦り合わせを呼びか
けて、それに応えて中国や韓国側も動いて色んな会議やシンポジュームが行われまし
た。
ただマスコミ等の反応は相当鈍かったと記憶しています。
それでも、、韓国との意見交換は政府間の合意で細々と続き、この度、一応の纏めが出されたことは新聞で知りました。
ただ、政府間の交流・交渉類は、それぞれ「国益」と称する「政治的思惑」がついてまわります。前に書いた覚えがありますが、「歴史」が政治的思惑で論じられたら決して纏まるものではありません。それは民間の相互交流の深まりの中から醸成するほうがはるかに有益とおもえます。「歴史認識」については、それが学問レベルになっても完全に一致することはなかなか至難の事とはいっても、政治的思惑(利用)よりも学問レベルでの検討の方が至当ではないかと思うのです。
1982年のころ、関係学会や民間教育団体は資金を自前で集めてかなりの仕事をしたように思いますが、「新しい歴史教科書をつくる会」はこのような「戦争の実像」が明らかにされて「自衛戦争」であったという前提を建前とした勢力の論拠が崩れることを意味したのです。だから開戦当初帝国政府が口実とした「自衛線論」を展開して、改憲運動に利用することを考えたと見られるのです。
A・B・C・Dの各国中問題はアメリカもイギリスもオランダも帝国主義国で現に広大な植民地保有国ではないか、しかもその包囲で日本の生存は危機存亡の状態だった、なら、日本の侵略だって五分五分ではないのか、という理屈が一応成り立ちます。
ところが、日本が戦火を開いた場所は、招かれても居ないよその座敷であった点と、日本は自己宣伝した「大東亜」の解放者と表明したものの、この地域の人々から認められなかったこと、大戦中A・B・Dは中国との「帝国主義的不平等条約」を解消して、日本の「侵略」への抵抗を援助する役割を演じた事が大きな相違点なのです。
(資料ー産経新聞と「新しい歴史教科書をつくる会」への告発書)
http://www.jca.apc.org/JWRC/hodo/hodo03.htm
by takano-kk
| 2005-07-03 23:08